利用規約

第1条適用

本規約は、お客様と当社との間の本サービスの利用にかかる一切の関係に適用されるものとします。当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下「個別規定」といいます。）をすることがあります。個別規定は、本規約の一部を構成するものとします。

第2条利用登録

本サービスにおいて、利用希望者が当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

1. 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
3. その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条禁止事項

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社、本サービスの他のお客様または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
4. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
5. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
6. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
7. 他のお客様に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
8. 不正な目的をもって本サービスを利用する行為
9. 本サービスの他のお客様またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
10. その他、当社が不適切と判断する行為

第4条本サービスの提供の停止等

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
4. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

当社は、本サービスの提供の停止または中断により、お客様または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第5条知的財産権

本サービスによって提供される文章、画像、デザイン、商標、製品仕様その他一切のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、二次利用等することはできません。

第6条保証の否認および免責事項

当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

当社は、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とお客様との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。

第7条サービス内容の変更等

当社は、お客様への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、お客様はこれを承諾するものとします。

第8条利用規約の変更

当社は、必要と判断した場合には、お客様に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、お客様は変更後の規約に同意したものとみなします。

第9条個人情報の取扱い

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。

第10条通知または連絡

お客様と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、お客様から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは発信時にお客様へ到達したものとみなします。

第11条権利義務の譲渡の禁止

お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第12条準拠法・裁判管轄

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。